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正当な貸金業者であれば、返済できなくなった時の取立ても法律を守った方法で行います。闇金の場合、違法な取立て方法を行ってくる(脅迫的な取立てなど)ことがありますので、闇金を見極め、手を出さないようにしたいものです。

 

 利息制限法で定められた金利(融資額が10万円未満の場合は年20%、10万円以上100万円未満の場合は年18%、100万円以上の場合は年15%)を超える法外な利息を要求してくるのであれば、闇金となります。

 

 なお貸金業登録をしたノンバンクの中にも、法律違反と知りながら法外な利息を要求してくる業者もありますので、そういうノンバンクにも注意したいものです。

 

 なお、闇金に手を出してしまったのなら、弁護士に相談してください。

 

◆(2)資産売却の場合の資金の出し手

 

 資産と聞いて、多くの人が思い浮かべるのが不動産でしょう。

 

「うちには不動産はないよ」

 

「資産は自宅があるが、自宅は手放したくないし、住宅ローンもついているし」

 

 と思うかもしれません。

 

 しかし資産は不動産だけではありません。株式や国債・社債などの有価証券、車・機械、また受取手形や売掛金も、資産の1つです。

 

 資産とは、お金に換えられるものです。

 

 手形や売掛金は、支払日になれば現金となります。これらを使った資金調達の手段もあります。

 

 資金の出し手については、11章で詳しくお伝えします。

 

◆(3)出資の場合の資金の出し手

 

 出資とは、資金を出して経営に参加することを言います。

 

 資金の出し手のねらいは、次のようなことです。

 

・出資した会社が上場することで利益を得る

 

・出資した会社の価値を高めて、高い株価で他者に売却することで利益を得る

 

・出資した会社が毎期稼いだ利益から配当金をもらう

 

・資金の出し手も事業を行っており、出資した会社の事業と相乗効果をねらう

 

 ここが、利息で収益を得る融資とは違うところです。

 

 出資の出し手は、ベンチャーキャピタルのように組織でやっているところや、事業会社、個人投資家があります。

 

◆(4)知人から調達の場合の資金の出し手

 

 知人や親族が資金の出し手の場合、前述のような、銀行・政府系金融機関やノンバンクからの融資、ベンチャーキャピタルや事業会社などからの出資に比べれば、資金の出し手が利益を得るためにお金を出すというよりは、資金の援助、救済的な意味合いが強くなります。

 

 一般に、資金調達としてまず思い浮かべるのは銀行からの融資ですが、以上のように資金調達の種類や、資金の出し手は多くあります。

 

 経営者は、銀行から融資が出ない時に、資金調達の手段がなくなってしまったと考え、どうしてよいかわからず途方に暮れてしまいがちですが、こう見ると、多くの資金調達方法があるのがわかります。

 

 企業には多くの資金調達方法があるのです。

 

 諦めずに、本書を読んで、資金調達に動いていきましょう。

 

Chapter2

 

資金調達を行うタイミング

 

2−1 倒産する会社の資金繰り

 

「明日、給料日で200万円を用意しなければならないが資金調達したい」

 

「来週、買掛金支払いなどで300万円が足りないが資金調達したい」

 

 ……このような相談が毎日、中小企業の経営者から私のところへ来ます。

 

 しかし資金調達は、数日や1週間程度でできるものではありません。銀行や政府系金融機関へ融資を申し込んでから融資実行までには3週間〜1ヵ月かかるのが普通です。それが新規取引であったらもっと長い期間を要します。ノンバンクでも10日はかかります。そもそも融資審査が通るかどうかもわかりません。

 

 数日後や1週間以内に資金調達しなければならないのであったら、知人を頼るしかなく、資金調達ができなければ、支払先に謝って支払いを延ばしてもらうしかありません。

 

 このような事態に陥る会社は、そもそも資金繰り管理ができていませんし、資金繰りの仕方が間違っています。

 

 よく見られるのは、常に現金預金(以後、現金と表現)がギリギリの状態で、資金繰りを行っていることです。

 

 そのような状態でも、「新規の借入れはできるだけ行いたくない」と言う経営者は多いものです。

 

 会社は現金がなくなれば、資金繰りが回らなくなります。そして、各方面への支払いができなくなり、会社は継続できなくなるのです。

 

 しかし、借入金はいくらあっても、現金に余裕があって資金繰りが回っていれば、会社は倒産しません。

 

 そこを頭に入れることが、正しい資金繰りの第一歩です。

 

 次のA社とB社、どちらが安全と言えるでしょうか。年商は2億4,000万円、12ヵ月で割って月商が2,000万円とします。

 

 A社の状態から、借入金を3,000万円増やしたらB社の状態になります。借入金から現金を差し引いた実質借入金は、どちらも同じです。

 

 A社の経営者は、融資を受けることが嫌いです。無借金経営を夢見て、「借入金は増やしたくない」と少ない現金の中でギリギリの資金繰りを行っています。今後、入金より支払いが多い時期があれば、とたんに資金不足に陥り、危ない資金繰りです。

 

 一方でB社は、借入金は多いものの、月商2,000万円の1.5倍以上の現金を保有しており、少しのことではびくともしない資金繰りを行っています。