ゼネコンでこんなお悩みありませんか?

  • 入金まで時間がかかる…
  • 案件をもらっても入金まで期間が長くて資金繰りが不安で受注できない…。
  • それに融資は手間暇がかかる。
  • 提出書類の作成や申し込みにも時間がかかり、本業にも支障が出てしまう…。
  • 取引先の支払いが不安
  • 手形が未回収にならないか。
  • 支払いの遅延はないか。
  • 新規取引先の開拓が不安だ。




またファクタリングしたくても、

  • 開業して日が浅い
  • 銀行からの借り入れがある
  • 税金の滞納がある
  • 決算が赤字決算
  • 他のファクタリング会社から断られた

という不安や悩みがある人もいると思います。
そこで、
このような建設業界の悩みを解決してくれるのが「けんせつくん」です!

 

ゼネコンに嬉しい「けんせつくん」とは?

建設業界専門のファクタリングサービス !
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ゼネコン関係者で資金調達にお悩みのすべての方へ、手形を早々に回収

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個人事業主の方や少額からのお申込みでも、ご利用可能です。

 

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ご利用までの流れ

お申込み

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審査

ご提供いただいた情報を元に、審査を行い買取可否を判定します。
判定が出次第、審査結果をご連絡いたします。

 

入金

ご契約完了後、すぐにご指定の銀行口座へ買取金額をご入金します。
※銀行営業時間外の場合、翌営業日となります。


 

ファクタリング豆知識

 

ファクタリング2社間取引
二つの取引形態を以下で見てみましょう。

 

債権譲渡企業が取引先に知られないように進めることができるのが、2社間取引による方法です。売掛債権を譲渡する企業とファクタリング業者の2社だけが取引当事者になって進める形態で、売掛先企業は契約関係に入ってきません。

 

そのため売掛債権を譲渡することについて知られずに進めることができます。取引の流れを確認してみましょう。

 

1:売掛債権譲渡企業がファクタリング業者と契約し、債権譲渡を行う

 

2:ファクタリング業者が手数料を間引いたうえで買取り金を交付する

 

3:売掛先が、約定期日に債権譲渡企業に対して支払いを行う

 

4:上記の金銭をファクタリング業者に支払い手数料の清算を行う

 

2社間取引におけるポイントは上記3番です。売掛先の企業はファクタリングのことを何も知らされていないので、売掛金は期日になれば通常通りに支払われます。支払われた売掛金は、ファクタリング契約に従い、上記4のフェーズでファクタリング業者に手数料精算として渡ることになります。

 

3と4のフェーズで、売掛金は一旦債権譲渡企業を経由することになるので、ファクタリング業者側にはリスクになります。たまに見られるのが売掛金の使い込みです。手数料精算として使うべきお金を、他に使い込んでしまうことは稀にあります。

 

故意によるケースもありますが、口座振り込みの場合は自動引き落としなどで使われてしまい、ファクタリング業者への清算金が足りなくなってしまうことがあるのです。2社間ファクタリングによる場合、ファクタリング業者への手数料精算金は確実に手元に用意しておく必要があります。

 

3社間取引

 

ケースによっては、債権譲渡企業が売掛先にファクタリングを知られても特に困らないということもあります。その場合、売掛先の合意を取ったうえで取引当事者になってもらうこともできます。債権譲渡企業、ファクタリング業者、及び売掛先企業の3社によってファクタリングを行うのが3社間取引です。

 

取引の流れは以下のようになります。

 

1:債権譲渡企業とファクタリング業者で3社間取引の合意をする

 

2:売掛先企業の合意を取り付け、3社間で契約を締結する

 

3:ファクタリング業者が売掛債権を買い取り、手数料を間引いたうえで買取り金を交付する

 

4:売掛先企業からファクタリング業者に直接売掛金が支払われる

 

売掛先の合意を取ること以外では、3社間取引におけるポイントは上記4のフェーズに見られます。2社間取引では、売掛金は一旦債権譲渡企業を経由してファクタリング業者に渡りますが、3社間取引では売掛先から直接ファクタリング業者に支払われます。

 

これは売掛先の合意を取って当事者になってもらうことで可能になるロジックです。ファクタリング業者の側からすると、資金回収のリスクが減り、ほぼ確実に利益確保が望めます。

 

ファクタリング業者の多くは3社間取引を原則とするところが多く、顧客から相談があった時に必要に応じて2社間取引を検討するという姿勢が見られます。手数料負担の面では、ファクタリング業者のリスクが下がる3社間取引の方が2社間取引よりも安くなるのが通常です。

 

ファクタリングの契約までの流れ

 

では、ファクタリングを利用するとして、契約までの流れはどうなるのかを見ていきます。ファクタリングは希望すれば必ず利用できるとは限らず、一定の審査をクリアする必要があります。

 

めぼしいファクタリング業者を見つけたら、まずはコンタクトを取り、必要とする資金額について相談します。また先ほど2社間ファクタリング、3社間ファクタリングで説明したようにそれぞれ契約の流れに違いがあります。

 

手数料などの条件は、ある程度の概算をあらかじめ教えてもらうことができますが、詳細を確定させるには必要書類を提出して正式な審査を経る必要があります。ファクタリング業者や個別のケースにもよりますが、概ね以下のような提出書類を求められます。

 

・貸借対照表や損益計算書、確定申告書など

 

・売掛先と交わした契約書や個別契約にかかる請求書、納品書など

 

・過去の入金履歴が確認できる通帳

 

一応、売掛債権譲渡企業自体の信用もチェックしますが、ファクタリングの審査は融資や借り入れの審査とは違い、債権譲渡企業の信用はあまり重視しません。その代わりに、資金回収を確実にできるようにするため、売掛先企業の信用調査を重点的に行います。

 

ファクタリング業者にもよりますが、売掛先の調査は帝国データバンクなどの指標を参考にすることが多いようです。売掛先の企業そのものに問題がなければ、売掛債権の中身を精査して、買取可能額を算出します。

 

またケースによっては、債権譲渡登記を求められることもあります。債権譲渡登記とは、どんな債権が誰に譲渡されたのか、登記によって証明することができるものです。

 

債権の二重譲渡ができないようにし、ファクタリング業者のリスク回避のために利用されます。手数料などの条件が提示された後、債権譲渡企業側が納得できれば、その条件で契約となります。

 



 

自己資本と他人資本の組み合わせ方

 

今回は集める資金の種類について掘り下げていきたいと思います。

 

自己資金と言うのは簡単にいえばあなたの預貯金などを事業に使うということです。一方で他人資本は借入金であったり投資を受けたりのお金になります。

 

そうなると、当然ですが他人資本の場合には返済期限がありますし、また利息なども発生してきます。

 

最近は低金利時代なので借り入れを行いやすい時代ですが事業が軌道に乗るまでは資金繰を圧迫することになります。

 

理想は100%が自己資金でしょう。

 

ビジネスにもよりますが初期投資や、設備投資にお金のかからない事業ならば十分に実現可能です。

 

設備投資などに高額の費用がかかる場合は他人の資本も組み合わせていくことになるかもしれませんが基本は金融機関ですね。

 

ただし現実には「自己資本 ≧ 借入額」が相場です。

 

保証人や、担保がしっかりしていれば逆転もあり得ますが、基本は自己資本が上限と考えて事業計画を組むのが妥当です。

 

どうしても初期投資に多額の資金が必要な場合、ノンバンクなどから借り入れを行い他人資本を増やすこともできますがスタートアップの時点でかなりのリスクを負うことになります。

 

事業計画上でどうしても必要かつ、返済の見込みが確定的に立っており、なおかつ利息の範囲以上の利益が残るのであれば選択肢として検討しても良いとは思いますが基本はオススメしません。

 

法人の自己資本の考え方は、世間一般の考え方とは異なります。

 

貸借対照表を効果的に使える考え方でもご紹介させたように、法人の場合は自己資本は「資本金」として貸借対照表の「貸方」に記載されます。

 

自己資本 = 資本金

 

会計に詳しい方であれば「資本準備金」なども思い浮かばれると思いますがここでは省略します。

 

そしてこの資本金ですが、事業を始めようとするあなた個人のお金だけが該当するとは限らないのです。

 

株式会社は、その会社に出資をした人が株主となって会社の経営に参加できる仕組みなので、その出資をした人から集めたお金が資本金です。

 

例えば、あなたが事業を始めるなら、その設立にあたって最初の資本金をあなたと友人で300万円出資ずつ出資したというような場合は、あなたもその人も2人ともが法人の出資者であり、株主であり、そして会社の所有者なのです。

 

この場合、その法人の自己資本は、あなたからのお金も、誰かからのお金も両方まとめてその法人の自己資本です。

 

したがって、法人の場合は資本金の出所は考えず、全てが自己資本となる、ということです。

 

もしも事業で短期的に資金が不足して、あなたのお金を投入しなければならない事態になれば「金銭消費貸借」、つまり法人とあなたでお金の貸し借りをすることになるのです。

 

次回は他人資本を集めることによる影響などを考察したいと思います。

 

第3話 資本を集める事による影響を考えよう

 

前回の記事において法人では、自己資本なのに他人のお金だったりしますが、これはどういうことなのでしょうか?

 

これは、あなたが事業を始めるにあたって、どうしてもあなた個人のお金では自己資本が足りない、そんな時に友達がお金を出資してくれた場合などが該当します。

 

お金を貸してくれた場合には短期貸付けなどに該当するので注意が必要です。

 

上記の場合であれば

 

・ その友達があなたの会社の株主となる

 

・ 当然、株主としての権利をその友人が持つことになる

 

・ その出資は基本的に返済の必要はなく、利息を支払わなくて良い

 

となります。

 

本記事のタイトルのようにその影響について考えたいと思います。

 

株主に自分以外が入るということ

 

株式会社にとっての最高意思決定機関は「株主総会」です。

 

株式会社はそもそも出資をした株主のものですから、その株主の多数決で決定される株主総会の決議というのがその会社の最高の決定となるので、他人から自己資本を集めるということは、あなたの法人の意思決定に他人が関わるということを示します。

 

ポイントは

 

・ 最低でもあなたの持株割合(議決権の割合)を過半数(50%超)としておくこと。

 

・ 決議事項によっては3分の2以上の賛成、というルールがあるので、できるだけあなたの持株割合(議決権の割合)を3分の2以上としておくこと。

 

以上のことに、気をつけてください。

 

出資をしてくれた友人が善意で出資をしてくれていて、あなたの事業に口は出さないというような約束をしていたとしても、万が一の時に拠り所になるのは法律になるのです。

 

だからこそ出発点での持株比率は非常に重要な決定事項となるのです。

 

また、あなたの事業が首尾よく利益を出した場合に、株主に対して配当金を支払いますが、この配当金は持株数に応じて支払うことになりますので、他人から出資を受けた場合は、当然その人にも配当金を支払うことになるのです。

 



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